有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
当社と連結子会社1社が加入していた総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」は、平成28年9月に解散し、現在清算中であるが、これに伴う追加負担額の発生は見込まれていない。また、連結子会社1社は、平成28年10月より新たに設立された総合設立型の複数事業主制度である「全国建設企業年金基金」に加入している。これらの厚生年金基金制度及び企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
その他、連結子会社1社は、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,041	百万円	8,456	百万円
勤務費用	366		355
利息費用	90		84
数理計算上の差異の発生額	33		12
退職給付の支払額	△1,074		△833
退職給付債務の期末残高	8,456		8,074

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,588	百万円	5,570	百万円
期待運用収益	391		139
数理計算上の差異の発生額	△498		33
事業主である会社からの拠出額	1,163		1,155
退職給付の支払額	△1,074		△833
年金資産の期末残高	5,570		6,065

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,456	百万円	8,074	百万円
年金資産	△5,570		△6,065
小計	2,885		2,009
非積立制度の退職給付債務	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885		2,009
退職給付に係る負債	2,885		2,009
退職給付に係る資産	―		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885		2,009

(4) 退職給付費用の項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	366	百万円	355	百万円
利息費用	90		84
期待運用収益	△391		△139
数理計算上の差異の費用処理額	4		74
過去勤務費用の費用処理額	△168		―
確定給付制度に係る退職給付費用	△98		374

(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△526	百万円	95	百万円
過去勤務費用	△168		―
合計	△695		95

(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	317	百万円	221	百万円
合計	317		221

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	59	%	60	%
株式	38		36
その他	3		4
合計	100		100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	7.0		2.5
予想昇給率	5.4		5.4

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
3 確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度34百万円であった。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度57百万円であった。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度のうち、平成28年9月に解散した「全国建設厚生年金基金」に関する事項は次のとおりである。なお、連結子会社1社が平成28年10月より新たに設立された「全国建設企業年金基金」に加入しているが、当該企業年金基金の初年度決算は平成30年3月末を基準に行われるため、直近の積立状況等これに関する事項の記載は省略している。
(1) 制度全体の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	270,327	百万円		252,967	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	260,101			242,429
差引額	10,226			10,538

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	3.4	%		3.4	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、剰余金(平成27年3月31日現在20,590百万円、平成28年3月31日現在20,020百万円)から未償却過去勤務債務(平成27年3月31日現在10,364百万円、平成28年3月31日現在9,481百万円)を控除した額である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。