当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社は、長期安定経営に向けた強固な事業・収益基盤の構築を目指し、平成26年3月に「中期3ヵ年計画(2014～2016年度)」を策定した。
本計画の最終年度となる2016年度には、業績目標として、営業利益30億円(営業利益率2.7%)、当期純利益20億円を掲げ、次の基本方針/基本戦略を中心に取り組んでいく。
[基本方針]

2014/06/27 9:01

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が同額増加する予定である。また、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17百万円減少する予定である。

2014/06/27 9:01

#3 業績等の概要

国内建設市場においては、民間建設投資は、住宅投資に加え、店舗・倉庫等を中心に緩やかな回復が見られ、政府建設投資では、復興に向けた補正予算の本格的な執行が顕在化する一方で、継続する受注競争に加え、技術者・技能労働者不足及び資材費上昇もあり、依然、厳しい状況となっている。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,092億円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は17億円(前連結会計年度比25.0%増)、経常利益は10億円(前連結会計年度比76.7%増)、当期純利益は8億円(前連結会計年度比94.6%増)となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。

2014/06/27 9:01

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

7 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略している。
8 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略している。
9 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により記載を省略している。

2014/06/27 9:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益は、709百万円の損失(前連結会計年度は803百万円の損失)となり、経常利益は1,007百万円(前連結会計年度比76.7%増)となった。なお、売上高経常利益率は0.9%(前連結会計年度比0.4ポイント増)、総資産経常利益率は1.1%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となった。
特別損益は、1百万円の損失(前連結会計年度は9百万円の損失)となり、法人税等145百万円(前連結会計年度は118百万円)を控除し、当期純利益は860百万円(前連結会計年度比94.6%増)となった。
なお、当社個別の業績については、次のとおりである。

2014/06/27 9:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	△41.98円	△18.81円
1株当たり当期純利益	3.53円	6.68円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	2.30円	4.47円

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	442	860
普通株主に帰属しない金額(百万円)	12	11
(うちB種優先株式に係る剰余金配当による優先配当額(要支給額)(百万円))	(12)	(11)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	430	849
普通株式の期中平均株式数(千株)	121,793	127,144
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	12	11
(うち第三回C種優先株式(千株))	(27,551)	(27,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 9:01