#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: なお、当該変更は、財務諸表等規則第39条に基づくものである。
11 前事業年度において注記していた「関係会社に対する負債」(「支払手形及び工事未払金」3,739百万円)は、注記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、記載を省略している。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第55条に基づくものである。
2014/06/27 9:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は、現金預金2,503百万円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等4,947百万円の減少等により、前連結会計年度末比10,255百万円減の85,864百万円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等5,872百万円の減少及び短期借入金4,902百万円の減少等により、前連結会計年度末比11,325百万円減の72,799百万円となった。なお、有利子負債残高は、12,205百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.5ポイント減の0.9倍となった。
純資産は、当期純利益860百万円の計上等により、前連結会計年度末比1,070百万円増の13,065百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増の15.2%となった。
2014/06/27 9:01
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
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