無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
神奈川県他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	111	百万円

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、通信設備の利用方針の見直しを行った結果、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していくものとした。これにより、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によっているが、売却見込額が少額であり、また売却可能時期も見込めないことから、備忘価額まで減額している。

2016/06/30 9:00

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:00