#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等及びその他を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社名
TOBISHIMA PNG LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2017/06/30 10:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/30 10:06
#5 業績等の概要: 国内建設市場においては、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に明るさが見られ、公共投資の動きは底堅く、堅調な受注環境が続いた一方で、今後に関しては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなかで、労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,178億円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は54億円(前連結会計年度比17.8%減)、経常利益は50億円(前連結会計年度比16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(前連結会計年度比28.3%減)となった。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
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#6 生産、受注及び販売の状況: (注) 百分比は請負金額比である。
③ 売上高

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: この方針のもと、「中期3ヵ年計画(2014～2016年度)」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年3月に「中期3ヵ年計画(2017～2019年度)」を策定した。
本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30%を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。
[経営ビジョン]
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績については、売上高は117,807百万円(前連結会計年度比2.4%減)となった。
売上総利益は11,535百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、販売費及び一般管理費6,058百万円(前連結会計年度は5,194百万円)を控除し、営業利益は5,477百万円(前連結会計年度比17.8%減)となった。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
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