(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	1,003	995
		期中増減額(百万円)	△8	7,439
		期末残高(百万円)	995	8,435
	期末時価(百万円)		946	8,476
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	9,321	9,170
		期中増減額(百万円)	△151	△8,803
		期末残高(百万円)	9,170	366
	期末時価(百万円)		8,435	505

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等による取得(59百万円)であり、主な減少額は減価償却(219百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等による取得(170百万円)及び自社使用資産から賃貸用資産への振替(143百万円)であり、主な減少額は所有目的の変更による販売用不動産への振替(432百万円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち賃貸が終了した不動産(1,036百万円)及び減価償却(205百万円)である。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の一部について、賃貸等不動産に区分を変更(7,759百万円)している。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益(百万円)	54	815
	賃貸費用(百万円)	25	565
	賃貸損益(百万円)	29	250
	その他損益(百万円)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益(百万円)	806	9
	賃貸費用(百万円)	543	1
	賃貸損益(百万円)	263	8
	その他損益(百万円)	△1	△0

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。