有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	8,435	9,906
		期中増減額(百万円)	1,471	△1,020
		期末残高(百万円)	9,906	8,885
	期末時価(百万円)		10,500	9,289
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	366	356
		期中増減額(百万円)	△10	△8
		期末残高(百万円)	356	348
	期末時価(百万円)		514	521

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸事業用土地購入、賃貸用オフィスビル改修等による取得(1,336百万円)及び自社使用資産から遊休資産への振替(361百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル改修に伴う設備の一部除却(25百万円)及び減価償却(211百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(515百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用資産への振替(1,240百万円)、遊休資産の除却(62百万円)及び減価償却(233百万円)である。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益(百万円)	713	766
	賃貸費用(百万円)	517	568
	賃貸損益(百万円)	196	197
	その他損益(百万円)	△16	△163
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益(百万円)	10	10
	賃貸費用(百万円)	1	1
	賃貸損益(百万円)	8	9
	その他損益(百万円)	―	―

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。