固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	―	百万円	11	百万円
計	―		11

2018/06/29 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	4	百万円	2	百万円
土地	―		10
その他	―		1
計	4		13

2018/06/29 9:00

#6 固定資産除却損の注記

※2018/06/29 9:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	604	百万円	1,162	百万円
固定資産-投資その他の資産の「その他」(繰延税金資産)	0		―
固定負債-その他(繰延税金負債)	―		△114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の資金増加(前連結会計年度は11,335百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,635百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加4,493百万円、未成工事受入金の減少2,803百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比8.8ポイント減の0.8%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,473百万円の資金減少(前連結会計年度は791百万円の資金減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,983百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出928百万円である。これは「中期3ヵ年計画(2017～2019)」の基本方針における「新事業創造」、「事業多角化」のための投資である。なお、将来の成長のための「新事業創造」、「事業多角化」にかかる投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の資金減少(前連結会計年度は452百万円の資金減少)となった。主な内訳は、配当金の支払額577百万円である。なお、事業運営に必要な運転資金は金融機関から調達しているが、平成30年3月には取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、10,000百万円の資金調達枠を新たに設定することでさらなる流動性確保を進めている。

2018/06/29 9:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、区分掲記していた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた2百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えている。

2018/06/29 9:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 9:00