有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,621	百万円	1,471	百万円
繰越欠損金	2,405		1,359
減損損失	808		1,128
退職給付に係る負債	618		352
その他	850		1,055
繰延税金資産小計	6,304		5,367
評価性引当額	△5,338		△3,899
繰延税金資産合計	966		1,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360		△420
繰延税金負債合計	△360		△420
繰延税金資産の純額	605		1,048

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	604	百万円	1,162	百万円
固定資産-投資その他の資産の「その他」(繰延税金資産)	0		―
固定負債-その他(繰延税金負債)	―		△114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.8		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.2		1.5
評価性引当額	△25.0		△24.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		9.1