有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,069	百万円	1,180	百万円
販売用不動産評価損	1,496		717
繰越欠損金(注)	59		11
その他	1,065		1,085
繰延税金資産小計	3,691		2,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△59		△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,154		△2,413
評価性引当額小計	△3,213		△2,424
繰延税金資産合計	477		570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△315		△278
その他	△391		△596
繰延税金負債合計	△707		△875
繰延税金資産(負債)の純額	△229		△304

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	2	1	1	0	1	50	59	百万円
評価性引当額	△2	△1	△1	△0	△1	△50	△59	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(2)	1	1	0	1	-	5	11	百万円
評価性引当額	△1	△1	△0	△1	-	△5	△11	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.2
永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	3.0		2.7
評価性引当額等	△2.4		△18.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		17.4