有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,473	百万円	1,477	百万円
減損損失	1,074		1,072
繰越欠損金(注)	437		31
その他	1,209		1,079
繰延税金資産小計	4,195		3,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△101		△31
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,188		△3,222
評価性引当額小計	△3,290		△3,254
繰延税金資産合計	905		406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604		△327
繰延税金負債合計	△604		△327
繰延税金資産の純額	300		79

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	1	0	3	337	1	93	437百万円
評価性引当額	△1	△0	△3	△1	△1	△93	△101 〃
繰延税金資産(2)	―	―	―	335	―	―	335 〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(2) 税務上の繰越欠損金437百万円について、繰延税金資産335百万円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金335百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(3)	0	3	1	1	0	24	31百万円
評価性引当額	△0	△3	△1	△1	△0	△24	△31 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の注記において「退職給付に係る負債」に表示していた141百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		―
永久に益金に算入されない項目	△0.0		―
住民税均等割	1.7		―
評価性引当額	△8.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。