固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 9:53

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	11	百万円	―	百万円
車両運搬具	―		0
計	11		0

2019/06/28 9:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置	―	百万円	0	百万円
車両運搬具	2		2
土地	10		―
その他	1		―
計	13		3

2019/06/28 9:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	45	百万円	169	百万円
その他	1		0
計	46		170

2019/06/28 9:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。2019/06/28 9:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 9:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,164百万円の資金増加(前連結会計年度は989百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,852百万円、未成工事受入金の増加2,372百万円及び預り金の増加1,928百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加2,901百万円及び未収入金の増加1,957百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比2.4ポイント増の3.2%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,233百万円の資金減少(前連結会計年度は4,473百万円の資金減少)となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,163百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の資金減少(前連結会計年度は318百万円の資金減少)となった。主な内訳は、配当金の支払額770百万円である。

2019/06/28 9:53

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた84百万円は、「固定資産除却損」46百万円、「その他」37百万円として組み替えている。

2019/06/28 9:53

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

2019/06/28 9:53

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 9:53