有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で組替表示を行っている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	土木事業	建築事業	開発事業等	計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上 額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	73,641	55,868	1,610	131,121	―	131,121
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	124	124	△124	―
計	73,641	55,868	1,734	131,245	△124	131,121
セグメント利益	5,478	4,609	126	10,215	△1,962	8,252
セグメント資産	62,450	27,192	11,870	101,513	395	101,908
その他の項目
減価償却費	148	110	341	600	―	600
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	686	263	1,980	2,930	―	2,930

(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産404百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	土木事業	建築事業	開発事業等	計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上 額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	79,216	47,769	1,880	128,866	―	128,866
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	125	125	△125	―
計	79,216	47,769	2,006	128,991	△125	128,866
セグメント利益	6,222	2,757	240	9,220	△1,999	7,220
セグメント資産	70,091	26,758	12,491	109,341	244	109,586
その他の項目
減価償却費	201	125	342	669	―	669
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	337	237	824	1,399	―	1,399

(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	13,766	土木事業・建築事業

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	13,429	土木事業・建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	土木事業	建築事業	開発事業等	計	全社・消去	合計
減損損失	528	356	193	1,079	―	1,079

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	土木事業	建築事業	開発事業等	計	全社・消去	合計
当期償却額	45	0	0	45	―	45
当期末残高	181	1	0	182	―	182

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし