建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、KSP西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は540百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2020/06/29 9:58

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 9:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

6 ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	169	百万円	22	百万円
その他	0		0

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の資金減少(前連結会計年度は4,164百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上7,413百万円及び預り金の増加5,689百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加3,905百万円、開発事業等支出金等の増加1,946百万円、未収消費税等の増加1,884百万円及び仕入債務の減少4,085百万円、未成工事受入金の減少3,005百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比5.2ポイント減の△2.0%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の資金減少(前連結会計年度は1,233百万円の資金減少)となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,054百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,372百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円の資金増加(前連結会計年度は721百万円の資金減少)となった。主な内訳は、季節資金の調達による短期借入金の純増5,037百万円及び配当金の支払額962百万円である。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 9:58