要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/06/30 10:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
車両運搬具	0	百万円	-	百万円
建設仮勘定	-		5
計	0		5

2021/06/30 10:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置	6	百万円	0	百万円
その他	0		-
計	6		0

2021/06/30 10:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	22	百万円	1	百万円
工具器具	0		0
その他	0		0
計	23		1

2021/06/30 10:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。2021/06/30 10:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/30 10:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
総資産は、現金預金2,194百万円の増加、不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等1,659百万円の増加及び主に完成工事高の減少等による受取手形・完成工事未収入金等3,712百万円の減少、未収消費税等の減少等による流動資産その他3,391百万円の減少等これらに起因する流動資産の減少並びに事業用不動産投資等による建設仮勘定1,286百万円の増加及び退職給付に係る資産1,280百万円の増加等これらに起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比205百万円減の121,598百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。

2021/06/30 10:06

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

2021/06/30 10:06

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 10:06