- 1805
- 2024/09/26
- 時価
- 277億円
- PER 予
- 8.88倍
- 2010年以降
- 赤字-159.22倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.41-3.06倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 4.86%
- ROE 予
- 6.46%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 275億5600万
- 2022年3月31日 +1.17%
- 278億7800万
個別
- 2021年3月31日
- 273億4300万
- 2022年3月31日 -1.51%
- 269億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/30 9:55
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2022/06/30 9:55
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具・備品である。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2022/06/30 9:55 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
2022/06/30 9:55前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物 - 百万円 0 百万円 備品 - 0 建設仮勘定 5 - 計 5 0 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
2022/06/30 9:55前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置 0 百万円 3 百万円 その他 - 0 計 0 3 - #6 固定資産除却損の注記
- ※2022/06/30 9:55
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。2022/06/30 9:55 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 9:55
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。2022/06/30 9:55
当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。場所 用途 種類 金額 茨城県 遊休資産 土地、建物及び機械装置等 360 百万円 東京都他 遊休資産 無形固定資産(電話加入権) 10 百万円
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地347百万円、建物10百万円、機械装置1百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 開発事業等については、24,385百万円(前連結会計年度比2.1%増)となった。2022/06/30 9:55
主な増加要因は、固定資産の増加等によるものである。
負債は、未成工事受入金1,032百万円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金3,159百万円の減少及び借入金3,997百万円の減少等により、前連結会計年度末比9,252百万円減の70,759百万円となった。なお、有利子負債残高は16,195百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.4倍となった。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度において、区分掲記していた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。2022/06/30 9:55
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた1百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えている。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/30 9:55
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/30 9:55
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)