有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
7 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地347百万円、建物10百万円、機械装置1百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。
また、当社は、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していく方針としており、当連結会計期間に新たに休止回線が発生したことから、これらの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(10百万円)を特別損失に計上した。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっている。このうち、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定し、それ以外の資産については売却見込額が少額または除却見込みのため、備忘価額まで減額している。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 茨城県 | 遊休資産 | 土地、建物及び機械装置等 | 360 | 百万円 |
| 東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産(電話加入権) | 10 | 百万円 |
当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地347百万円、建物10百万円、機械装置1百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。
また、当社は、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していく方針としており、当連結会計期間に新たに休止回線が発生したことから、これらの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(10百万円)を特別損失に計上した。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっている。このうち、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定し、それ以外の資産については売却見込額が少額または除却見込みのため、備忘価額まで減額している。