無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2023/06/30 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

5 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	-	百万円	73	百万円
無形固定資産	-		40
その他	3		15

2023/06/30 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
茨城県	遊休資産	土地、建物及び機械装置等	360	百万円
東京都他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	10	百万円

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地347百万円、建物10百万円、機械装置1百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。

2023/06/30 10:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2023/06/30 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2023/06/30 10:00