要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2023/06/30 10:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	0	百万円	53	百万円
備品	0		-
計	0		53

2023/06/30 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

5 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	-	百万円	73	百万円
無形固定資産	-		40
その他	3		15

2023/06/30 10:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	7	百万円	74	百万円
その他	0		1
計	8		75

2023/06/30 10:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。2023/06/30 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/30 10:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額
茨城県	遊休資産	土地、建物及び機械装置等	360	百万円
東京都他	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	10	百万円

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地347百万円、建物10百万円、機械装置1百万円、その他0百万円)として特別損失に計上した。

2023/06/30 10:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 評価性引当額が703百万円減少している。この減少の主な内容は、固定資産売却に伴い減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,332百万円の資金増加(前連結会計年度は6,187百万円の資金減少)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上3,671百万円、未成工事受入金の増加3,370百万円、JV工事代金受入れ増加等による預り金の増加2,350百万円及び未払消費税等の増加1,955百万円であり、主な資金減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加3,106百万円、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産の増加1,706百万円及び開発事業等支出金等の増加2,745百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比10.4ポイント増の5.1%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金減少(前連結会計年度は1,772百万円の資金減少)となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出538百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円及び保有資産見直しに伴う有形固定資産の売却による収入635百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の資金増加(前連結会計年度は4,561百万円の資金減少)となった。主な内訳は、長期借入れによる収入6,444百万円及び長期借入金の返済による支出3,996百万円である。

2023/06/30 10:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「その他」31百万円として組み替えている。

2023/06/30 10:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

2023/06/30 10:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 10:00