四半期報告書-第75期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として緩やかな景気回復基調を続けた。一方、先行きについては、世界各地の地政学リスクの高まりに加え、相次ぐ日本企業の不祥事発生などにより、経済全般への影響が懸念される。
国内建設市場においては、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に引き続き明るさが見られ、公共投資の動きは底堅く、堅調な受注環境が続いた。一方、先行きについては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなかで、労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は917億円(前年同四半期連結累計期間比6.9%増)、営業利益は57億円(前年同四半期連結累計期間比29.9%増)、経常利益は55億円(前年同四半期連結累計期間比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億円(前年同四半期連結累計期間比7.5%増)となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、完成工事高は516億円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)、セグメント利益は43億円(前年同四半期連結累計期間比29.7%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、完成工事高は390億円(前年同四半期連結累計期間比6.5%増)、セグメント利益は26億円(前年同四半期連結累計期間比20.6%増)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は10億円(前年同四半期連結累計期間比34.7%増)、セグメント利益は1億円(前年同四半期連結累計期間比29.9%減)となった。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金124億円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等46億円の増加等により、前連結会計年度末比53億円減の927億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等47億円、未成工事受入金26億円の減少等により、前連結会計年度末比87億円減の634億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億円の計上等により、前連結会計年度末比34億円増の293億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.2ポイント増の31.6%となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は326百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。