有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号・令和元年法律第24号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号・令和元年法律第24号)の規定に基づき算出したものである。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 698 |
| [123] | |
| 建築事業 | 485 |
| [64] | |
| 開発事業等 | 118 |
| [7] | |
| 全社(共通) | 124 |
| [6] | |
| 合計 | 1,425 |
| [200] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,122 | [152] | 44.8 | 18.7 | 8,415,243 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 542 |
| [98] | |
| 建築事業 | 453 |
| [47] | |
| 開発事業等 | 3 |
| [1] | |
| 全社(共通) | 124 |
| [6] | |
| 合計 | 1,122 |
| [152] |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 0.8 | 60.7 | 61.2 | 66.8 | 56.7 | 正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号・令和元年法律第24号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱テクアノーツ | 11.9 | 100.0 | 100.0 | ― | (注1) | 70.0 | 71.7 | 52.2 | 配偶者が出産したパート・有期男性労働者は該当なし。事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号・令和元年法律第24号)の規定に基づき算出したものである。