有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
1 取引の概要
当社は、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
2 信託に残存する当社の株式
当連結会計年度において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式107千株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は107千株である。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、先行きが不透明な状況が続いているが、当社グループの工事収益等に与える影響額については軽微であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。
ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いことから、当社グループの将来の業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
1 取引の概要
当社は、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
2 信託に残存する当社の株式
当連結会計年度において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式107千株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は107千株である。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、先行きが不透明な状況が続いているが、当社グループの工事収益等に与える影響額については軽微であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。
ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いことから、当社グループの将来の業績等に影響を及ぼす可能性がある。