有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

① 戦略
<人材育成>将来を担う人材像として「T型人材(深い専門力+幅広い知識と人間力)」を定義し、若手から、中堅社員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、T型人材の計画的な育成を図っている。従来の技術や知識などの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は、「知的能力的要素(考える力・想像力等)」、「社会・対人関係的要素(コミュニケーション力・リーダーシップ等)」、「自己制御的要素(主体性・継続力等)」の3要素を身につけ、人間としての総合力を高めることを目的としており、職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活きる人間力を身につけている。
<人権尊重>人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修・普及活動も積極的に推進している。また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築している。
<ダイバーシティ推進>人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り組んでいる。ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいる。
<シニア人材の活躍>2019年7月より65歳定年制を導入するとともに、給与制度等の見直しを行い、経験豊富なシニア人材が安心して、意欲的に働くことができる環境を整備している。
<健康経営>代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進していくための健康経営推進体制を構築し、すべての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム(病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態)とプレゼンティーイズム(健康問題が理由で生産性が低下している状態)の改善、ワーク・エンゲージメント(仕事に対する活力・熱意・没頭)の向上を目指している。
なお、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から5年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。
(注) 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標である。
<働き方改革>全社員を対象に、「多様な人材が自分の力を柔軟に、効果的に発揮できる会社」、「非常事態下でも事業継続性を確保できる会社」、「従業員のワークライフバランスの向上を考え、対応している会社」を目指し、「テレワーク勤務制度」や「フレックスタイム勤務制度」など、柔軟な働き方を可能にする制度や環境の整備を継続的に進めている。