有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた各々の総額の範囲内において、取締役の報酬については、社外取締役を含む報酬・指名委員会(開催日:2019年4月25日及び2020年1月31日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役で構成する。)の答申を経て取締役会(開催日:2019年6月27日)にて決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定している。社外取締役を除く取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に決定する基本報酬と、取締役へのインセンティブとして有効に機能させるため該当期の収益等をベースとした業績達成度、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して変動する株式報酬とで構成している。なお、取締役が株式報酬を受ける時期は、取締役退任時である(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)。社外取締役及び監査役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。
なお、当事業年度の業績達成度については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。
当社の取締役報酬の総額は、2002年6月28日開催の第59回定時株主総会において年間300百万円以内、また監査役報酬の総額は、1989年6月29日開催の第46回定時株主総会において年間84百万円以内と決議していたが、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議したことに伴い、取締役報酬の総額を減額し、年間260百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と改定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	148	134	14	8
監査役 (社外監査役を除く。)	28	28	―	2
社外役員	18	18	―	5

(注) 1 取締役、社外役員の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。
2 業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。