	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	502	百万円	5,838	百万円
組替調整額	768		△368
法人税等及び税効果調整前	1,270		5,470
法人税等及び税効果額	△493		△1,724
その他有価証券評価差額金	777		3,746
退職給付に係る調整額
当期発生額	838		575
組替調整額	△54		△80
法人税等及び税効果調整前	784		495
法人税等及び税効果額	△257		△156
退職給付に係る調整額	526		339
その他の包括利益合計	1,304		4,085

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#4 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

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#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。

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#6 ガバナンス（連結）

ガバナンス
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。
「サステナビリティ委員会」は原則年4回(四半期に1回)開催し、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、サステナビリティ推進のための具体的方針、ならびに社内啓発・教育に関連する事項等について、審議・検討を行っている。委員会において決定された事項等は必要に応じて経営会議に諮り、重要事項については取締役会に付議し、決議される。

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#7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

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#8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

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#9 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。2026/06/25 9:36

#10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

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#11 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額41,777百万円には、セグメント間取引消去4,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,616百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。2026/06/25 9:36

#12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び

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#13 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

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#14 リスク管理（連結）

リスク管理
当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、建設業界を取り巻く状況と相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。2026/06/25 9:36

#15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引

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#16 不動産事業等売上原価報告書（連結）

【不動産事業等売上原価報告書】

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#17 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/25 9:36

#18 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在

2026/06/25 9:36

#19 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	1,872	百万円	1,953	百万円
賞与引当金繰入額	304		370
退職給付費用	23		33
貸倒引当金繰入額	△89		477

2026/06/25 9:36

#20 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

2026/06/25 9:36

#21 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社1社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

2026/06/25 9:36

#22 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

2026/06/25 9:36

#23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。

2026/06/25 9:36

#24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
2026年3月までの目標及び実績は以下のとおりである。

2026/06/25 9:36

#25 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

【人材戦略に関する基本方針等】
企業を支える屋台骨は人材であり、人材の継続的採用と定着率向上が中期経営計画の達成、企業価値向上、将来にわたる当社の存続に資する重要な柱と位置付けている。また、社是「信用日本一」の実現に向けて、時代の変化・経営課題に対し「当事者意識」をもって柔軟に対応できる人材を育成することが必要であると認識している。当社には、長い歴史の中で受け継がれてきた「良い仕事をすれば、その仕事が次の仕事を呼ぶ」という「工匠精神」、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」があり、それらはすべて社是「信用日本一」に通じている。

2026/06/25 9:36

#26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としている。

2026/06/25 9:36

#27 会社の支配に関する基本方針（連結）

安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。2026/06/25 9:36

#28 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。2026/06/25 9:36

#29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	3,000	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	19	20	1.8	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	151	137	1.7	2027年4月～2030年4月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	3,171	157	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

2026/06/25 9:36

#30 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

2026/06/25 9:36

#31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/25 9:36

#32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,059,139	―	2,059,139	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

2026/06/25 9:36

#33 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年2月13日)での決議状況(取得期間2025年2月14日～2025年4月30日)	200,000	250
当事業年度前における取得自己株式	171,800	157
当事業年度における取得自己株式	28,200	24
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	67
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	27.03
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	27.03

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年11月13日)での決議状況(取得期間2025年11月14日～2025年11月30日)	200,000	350
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	200,000	303
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	46
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	13.15
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	13.15

2026/06/25 9:36

#34 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及びその他の債権の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事未収入金	12,410	百万円	9,625	百万円
不動産事業等未収入金	26		5
契約資産	16,353		17,268
その他の債権	0		0

2026/06/25 9:36

#35 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	2	百万円	-	百万円
土地	5		-
合計	8		-

2026/06/25 9:36

#36 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	15	百万円	-	百万円

2026/06/25 9:36

#37 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	7	百万円
解体撤去費	-		109
合計	-		117

2026/06/25 9:36

#38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2026/06/25 9:36

#39 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

2026/06/25 9:36

#40 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。2026/06/25 9:36

#41 契約負債の金額の注記（連結）

※6 未成工事受入金のうち、契約負債及び不動産事業等受入金の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
契約負債	9,654	百万円	12,044	百万円
不動産事業等受入金	216		225

2026/06/25 9:36

#42 完成工事原価報告書（連結）

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

2026/06/25 9:36

#43 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

2026/06/25 9:36

#44 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当の回収による取崩額である。2026/06/25 9:36

#45 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

2026/06/25 9:36

#46 役員ごとの連結報酬等（連結）

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。2026/06/25 9:36

#47 役員報酬（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2026/06/25 9:36

#48 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026/06/25 9:36

#49 戦略（連結）

5℃目標の達成を前提として気温上昇が抑制される2026/06/25 9:36

#50 所有者別状況（連結）

自己株式 2,059,139株は、「個人その他」に20,591単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載している。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。2026/06/25 9:36

#51 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	112	百万円	106	百万円

2026/06/25 9:36

#52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用している関連会社はない。

2026/06/25 9:36

#53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法非適用の関連会社名
いなぎ文化センターサービス㈱

2026/06/25 9:36

#54 指標及び目標（連結）

(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。

2026/06/25 9:36

#55 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

2026/06/25 9:36

#56 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)東京都中央区丸の内1―3―3みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区丸の内1―3―3みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおりである。https://www.matsui-ken.co.jp/investor/koukoku
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

2026/06/25 9:36

#57 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

2026/06/25 9:36

#58 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

2026/06/25 9:36

#59 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱みずほフィナンシャルグループ	465,200	2,831
		東京海上ホールディングス㈱	349,000	2,550
		ヒューリック㈱	1,389,580	2,542
		㈱大垣共立銀行	235,500	1,431
		東京建物㈱	386,500	1,386
		ライト工業㈱	294,444	1,127
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	427,000	1,110
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	188,300	1,099
		㈱ヤマト	396,000	859
		㈱共立メンテナンス	259,776	632
		日本ヒューム㈱	502,740	540
		都築電気㈱	131,000	453
		㈱七十七銀行	35,800	328
		㈱カーリット	101,900	253
		SOMPOホールディングス㈱	40,500	243
		松竹㈱	20,000	236
		㈱ゆうちょ銀行	86,000	216
		㈱朝日工業社	56,000	190
		日本郵政㈱	86,000	153
		高島㈱	160,200	129
		富士急行㈱	50,500	122
		㈱中村屋	34,000	112
		㈱AVANTIA	101,800	84
		東部ネットワーク㈱	70,000	78
		北沢産業㈱	216,500	75
		㈱トーエル	68,700	60
		その他 12銘柄	45,442	74
計			6,198,382	18,927

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	利付国庫債券(20年) 180回	100	72
		利付国庫債券(20年) 180回	100	72
		利付国庫債券(20年) 180回	100	72
		分離利息振替国庫債券 2039年9月20日	90	61
		東京都公募公債グリーンボンド 5年	90	87
計			480	365

【その他】

2026/06/25 9:36

#60 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

2026/06/25 9:36

#61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2026/06/25 9:36

#62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2026/06/25 9:36

#63 有形固定資産等明細表（連結）

「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物・構築物東北支店宮城県仙台市 507百万円2026/06/25 9:36

#64 未成工事支出金及び工事損失引当金に関する注記（連結）

※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。

2026/06/25 9:36

#65 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2026/06/25 9:36

#66 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。2026/06/25 9:36

#67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。2026/06/25 9:36

#68 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/06/25 9:36

#69 株式の種類等（連結）

2026/06/25 9:36

#70 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

2026/06/25 9:36

#71 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未成業務支出金	168	百万円	176	百万円
材料貯蔵品	37		33

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#72 沿革

2 【沿革】
当社は、1586年(天正14年)初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を受け、越中守山城(富山県高岡市)の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年1月株式会社松井組を設立、1948年9月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。

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#73 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金預金勘定	13,462	百万円	17,005	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△493		△545
現金及び現金同等物	12,968		16,459

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#75 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年1月	当社に入社
1992年4月	当社営業部長
1992年6月	当社取締役
1995年7月	当社常務取締役
1997年7月	当社専務取締役
2005年6月	当社代表取締役社長
2006年6月	当社代表取締役執行役員社長(現任)

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#76 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,580,000	30,580,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株である
計	30,580,000	30,580,000	-	-

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#77 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,059,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,509,400	285,094	-
単元未満株式	普通株式	11,500	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,580,000	-	-
総株主の議決権	-		285,094	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれている。

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#78 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	30,580,000	-	-	30,580,000

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#79 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2005年7月20日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。2026/06/25 9:36

#80 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

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#81 研究開発活動

6 【研究開発活動】
特記事項なし。

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#82 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項なし。

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#83 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

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#84 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#85 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

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#86 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要

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#87 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。2026/06/25 9:36

#88 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役社長松井角平は、2026年4月10日に松井隆弘から名を変更し、第17代「松井角平」を襲名した。2026/06/25 9:36

#89 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/25 9:36

#90 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。2026/06/25 9:36

#91 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

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#92 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。2026/06/25 9:36

#93 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は955百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは社宅・寮兼賃貸共同住宅一部貸店舗(宮城県仙台市)の取得に対する507百万円及びDX推進に向けた関連機器の取得に対する支出175百万円である。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

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#94 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#95 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は105百万円(特別損失に計上)である。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失の計上はない。

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#96 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

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#97 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び

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#98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

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#99 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。2026/06/25 9:36

#100 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

すべての子会社(2社)を連結している。
連結子会社名

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#101 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

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#102 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#103 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50%程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

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#104 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益

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#105 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

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#106 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
特記事項なし。2026/06/25 9:36

#107 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
該当事項なし。

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#108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

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#109 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#110 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	4	百万円	4	百万円

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#111 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

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#112 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,760.63	円	1,999.52	円
1株当たり当期純利益	94.32	円	151.87	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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