退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が638,197千円減少し、利益剰余金が410,744千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2017/02/27 11:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	56,126		84,102
退職給付に係る負債	1,496,668		890,726
退職給付信託	101,198		89,861

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/27 11:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2%増の614億5百万円となった。主な増減は現金預金の減少43億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加44億30百万円、有形固定資産の増加25億51百万円及び投資有価証券の増加21億25百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が31億61百万円増加する一方、退職給付に係る負債が14億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.4%増の355億17百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、当期純利益計上により21億91百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が9億87百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17.0%増の258億87百万円となった。

2017/02/27 11:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2017/02/27 11:22