繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

④繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/29 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	199,602	千円	191,891	千円
繰延税金負債合計	△1,773,170		△1,448,490
繰延税金資産(負債)の純額	△118,222		71,344

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	199,602	千円	191,891	千円
繰延税金負債合計	△1,789,695		△1,472,206
繰延税金資産(負債)の純額	279,852		460,185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染症の影響については、施工中の工事において一部建設資材の納期遅延が発生したものの、当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であった。翌連結会計年度については、2020年4月から5月にかけては新規案件獲得のための受注活動に制約を受けていたものの、5月25日までに緊急事態宣言が全都道府県で解除されて以降、徐々に収束へと向かい、概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っている。政府の新型コロナウイルス感染症専門会議より、「新しい生活様式」が提示されるなど、様々な感染防止策や、補正予算の編成等の経済対策が講じられているが、今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
(1)建設事業

2020/06/29 9:01