有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染症の影響については、施工中の工事において一部建設資材の納期遅延が発生したものの、当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であった。翌連結会計年度については、2020年4月から5月にかけては新規案件獲得のための受注活動に制約を受けていたものの、5月25日までに緊急事態宣言が全都道府県で解除されて以降、徐々に収束へと向かい、概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っている。政府の新型コロナウイルス感染症専門会議より、「新しい生活様式」が提示されるなど、様々な感染防止策や、補正予算の編成等の経済対策が講じられているが、今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
(1)建設事業
①受注の減少
感染流行の長期化等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
②施工中の工事の中断、遅延
感染拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
(2)不動産事業等
①賃貸収益物件の収益性の低下
感染流行の長期化等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。