有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染症に伴う、当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であったが、依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、経済活動の抑制が続くと考えている。今後、ワクチン接種が徐々に普及し、概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて、会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
(1)建設事業
①受注の減少
感染流行の長期化等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
②施工中の工事の中断、遅延
感染拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
(2)不動産事業等
①賃貸収益物件の収益性の低下
感染流行の長期化等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。