有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に収束に向かい、行動制限等の緩和も進み、経済活動の持ち直しが継続していくと考えているが、急速な回復が期待できる状況ではなく、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は先行きが不透明であり、国際社会や経済秩序に対する不安要素の増大、資機材価格の高止まりやエネルギー価格の高騰等、今後も予断を許さない状況が続くとの仮定に基づいて、会計上の見積り(一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
(1)建設事業
①受注の減少
新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさらに悪化すること等により、個人消費や設備投資の減少が顕著になった場合、受注環境が悪化し、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。
②施工中の工事の中断、遅延
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、施工中の工事が中断、または遅延した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。 (2)不動産事業等
①賃貸収益物件の収益性の低下
新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、保有する賃貸収益物件の収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降の収益が減少する可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りに変更の必要が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。
②開発型不動産売上の減少
新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による資機材価格やエネルギー価格の高騰がさらに悪化すること等により、不動産開発事業への投資が減少し、翌連結会計年度以降の開発型不動産売上が減少する可能性がある。