なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,797千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,070,678千円には、セグメント間取引消去△191,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△879,262千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額22,910,437千円には、セグメント間取引消去△1,302,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,213,262千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,300千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2020/06/29 9:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2020/06/29 9:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2020/06/29 9:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,545,811	千円	△1,225,635	千円
固定資産圧縮積立金	△223,187		△218,996
その他	△4,170		△3,857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,562,336	千円	△1,249,351	千円
固定資産圧縮積立金	△223,187		△218,996
その他	△4,170		△3,857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出により11億39百万円減少する一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により20億34百万円増加し、7億43百万円の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 9:01

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染症の影響については、施工中の工事において一部建設資材の納期遅延が発生したものの、当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であった。翌連結会計年度については、2020年4月から5月にかけては新規案件獲得のための受注活動に制約を受けていたものの、5月25日までに緊急事態宣言が全都道府県で解除されて以降、徐々に収束へと向かい、概ね一年程度の期間を経て段階的に経済活動が再開していくものとの仮定に基づいて会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っている。政府の新型コロナウイルス感染症専門会議より、「新しい生活様式」が提示されるなど、様々な感染防止策や、補正予算の編成等の経済対策が講じられているが、今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
(1)建設事業

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法。2020/06/29 9:01