有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、1976年5月に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は384名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設事業 | 722 (36) | |
| 不動産事業等 | 10 | |
| 全社(共通) | 34 | |
| 合計 | 766 (36) | |
(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 739 (36) | 44.5 | 19.2 | 7,830,155 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設事業 | 698 (36) | |
| 不動産事業等 | 7 | |
| 全社(共通) | 34 | |
| 合計 | 739 (36) | |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、1976年5月に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は384名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)、(注3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 契約社員 | ||
| 1.4 | 5.9 | 58.1 | 65.9 | 73.5 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。