訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,661千円は、「償却債権取立益」1,851千円、「その他」58,809千円として組み替えている。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度において、「固定資産圧縮積立金の取崩」に含めていた「実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の株主資本変動計算書において、「固定資産圧縮積立金の取崩」に表示していた△10,215千円は、「実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額」386千円、「固定資産圧縮積立金の取崩」△10,602千円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,661千円は、「償却債権取立益」1,851千円、「その他」58,809千円として組み替えている。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度において、「固定資産圧縮積立金の取崩」に含めていた「実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の株主資本変動計算書において、「固定資産圧縮積立金の取崩」に表示していた△10,215千円は、「実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額」386千円、「固定資産圧縮積立金の取崩」△10,602千円として組み替えている。