有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業を行うにあたり、必要となる短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	24,815
貸倒引当金	-
	24,815	24,815	-
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,795	12,795	-
(3) 破産更生債権等	576
貸倒引当金	△574
	2	2	-
資産計	37,613	37,613	-
(1) 支払手形・工事未払金等	16,035	16,035	-
負債計	16,035	16,035	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,939	11,939	-
資産計	11,939	11,939	-

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務については注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は上記に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は25百万円である。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	16,604	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	24,671	48	-	-
電子記録債権	95	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・その他)	3,000	115	-	80
合計	44,371	163	-	80

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	13,285	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	20,093	54	-	-
電子記録債権	662	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・その他)	2,611	3	-	80
合計	36,653	58	-	80

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項なし。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,250	-	-	9,250
国債	116	-	-	116
資産計	9,367	-	-	9,367

(注1)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,572百万円である。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項なし