- 1815
- 2026/09/10
- 時価
- 670億円
- PER 予
- 9.91倍
- 2010年以降
- 赤字-56.83倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.34-1.89倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 5.13%
- ROE 予
- 8.3%
- ROA 予
- 2.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
鉄建建設（1815）の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 16億8300万
- 2010年12月31日 -32.92%
- 11億2900万
- 2011年3月31日 +54.74%
- 17億4700万
- 2011年6月30日 -23.93%
- 13億2900万
- 2011年9月30日 +34.91%
- 17億9300万
- 2011年12月31日 -22.03%
- 13億9800万
- 2012年3月31日 -6.01%
- 13億1400万
- 2012年6月30日 -25.27%
- 9億8200万
- 2012年9月30日 +59.78%
- 15億6900万
- 2012年12月31日 -13.96%
- 13億5000万
- 2013年3月31日 -4%
- 12億9600万
- 2013年6月30日 -13.89%
- 11億1600万
- 2013年9月30日 +26.79%
- 14億1500万
- 2013年12月31日 -21.84%
- 11億600万
- 2014年3月31日 +31.92%
- 14億5900万
- 2014年6月30日 -11.72%
- 12億8800万
- 2014年9月30日 +23.76%
- 15億9400万
- 2014年12月31日 -29.61%
- 11億2200万
- 2015年3月31日 +111.59%
- 23億7400万
- 2015年6月30日 -16.18%
- 19億9000万
- 2015年9月30日 +20.55%
- 23億9900万
- 2015年12月31日 -3.08%
- 23億2500万
- 2016年3月31日 -13.29%
- 20億1600万
- 2016年6月30日 -5.85%
- 18億9800万
- 2016年9月30日 +42.73%
- 27億900万
- 2016年12月31日 -30.64%
- 18億7900万
- 2017年3月31日 +31.93%
- 24億7900万
- 2017年6月30日 -12.99%
- 21億5700万
- 2017年9月30日 +41.82%
- 30億5900万
- 2017年12月31日 -39.46%
- 18億5200万
- 2018年3月31日 +55.83%
- 28億8600万
- 2018年6月30日 -15.84%
- 24億2900万
- 2018年12月31日 -11.61%
- 21億4700万
- 2019年3月31日 +8.1%
- 23億2100万
- 2019年6月30日 -32.1%
- 15億7600万
- 2019年9月30日 +54.51%
- 24億3500万
- 2019年12月31日 -56.22%
- 10億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/23 10:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 5,139百万円 5,374百万円 賞与引当金繰入額 352 401 退職給付費用 95 108 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/23 10:20
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 - #3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※4 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。2026/06/23 10:20
- #4 引当金明細表（連結）
- 倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額35百万円及び為替換算の影響115百万円です。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替額153百万円です。
3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、未使用引当金戻入137百万円です。2026/06/23 10:20 - #5 役員報酬（連結）
- 2.上表には、2025年6月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名及び社外監査役1名を含んでいます。2026/06/23 10:20
3.非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。 - #6 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
- ※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。2026/06/23 10:20
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,845百万円 1,805百万円 貸倒引当金 1,388 1,519 工事損失引当金 683 641 賞与引当金 446 512 固定資産減損 249 455
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,861百万円 1,815百万円 貸倒引当金 1,388 1,519 工事損失引当金 683 641 賞与引当金 462 530 固定資産減損 346 550
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。2026/06/23 10:20
また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (百万円)2026/06/23 10:20
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 2,169 2,633
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (百万円)2026/06/23 10:20
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 2,169 2,633
南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/23 10:20
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/23 10:20
当連結会計年度(2026年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 長期未収入金 2,169 2,169 - 貸倒引当金(※1) △2,169 △2,169 - 資産計 33,654 33,654 -
(※1)長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しています。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 長期未収入金 2,633 2,633 - 貸倒引当金(※1) △2,633 △2,633 - 資産計 40,275 40,275 -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
