有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(うち社外取締役4名)となります。
a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
1)基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに株式報酬により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独自性の観点から固定報酬(金銭報酬)のみとします。
2)取締役の個人別の報酬等(金銭報酬及び株式報酬)の算定方法の決定に関する方針並びに固定報酬(金銭報酬)の額及び業績連動報酬(金銭報酬)の額、並びに株式報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額の算定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、適切なインセンティブとなるように、固定報酬(金銭報酬)が7割、業績連動報酬(金銭報酬)が3割及び株式報酬で構成されます。
個人別の金銭報酬の額は、業績連動報酬が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等を総合的に考慮して加減し支給します。
個人別の株式報酬の額は、事業年度毎の役位に応じたポイントに、会社業績に基づく係数を乗じて決定し、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。
3)業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年5月13日開催の取締役会において、当該方針のうち、業績連動報酬(金銭報酬)の内容を一部変更し、決議しています。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名報酬諮問委員会で審議された基準に基づき決定しており、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬等の決定に係る委任を受けた代表取締役社長の権限が限定的であることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
業績連動報酬(株式報酬)は、2022年6月29日開催の第81回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役は7名です。
業績連動報酬(金銭報酬)の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は前事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務KPIとしてCO2排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故の発生状況及びエンゲージメントスコアへの貢献度を評価の上、係数化し報酬額を決定します。
業績連動報酬(株式報酬)は、過去3事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。
4)取締役に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針
取締役に対する金銭報酬は、在任中に毎月定期的に支払います。
取締役に対する株式報酬は、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部を取締役に委任することに関する事項
取締役の個人別の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減とします。
代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等を決定します。
6)取締役の個人別の報酬等の内容についてのその他の決定の方法
取締役の個人別の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。
b.業績連動報酬等に関する事項
毎月の報酬等の一部を業績連動報酬(金銭報酬)として支給しています。業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標は、会社業績評価及び個人評価により算出します。会社業績評価は、事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益を評価指標とし、期首に定めた計画値に対する目標達成率を算定し、会社業績係数とします。個人評価は、取締役等の個人のマネジメント能力、会社の持続的な成長に向けた取組状況及び中期経営計画における非財務KPIへの貢献度を評点化のうえ、個人評価係数とします。業績連動報酬(金銭報酬)は、役位・役職ごとの基準額に会社業績係数と個人評価係数を乗じて算出した業績連動係数を乗じることにより決定しており、前事業年度の連結営業利益は3,459百万円、連結当期純利益は3,429百万円です。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益は企業の稼ぐ力を可視化し、収益向上に直結するものであり、連結当期純利益は事業年度の最終的な損益の状況を示す指標であるからです。
また、業績連動報酬(株式報酬)の算定に係る指標は、当連結会計年度の連結営業利益であり、5,622百万円です。業績連動報酬(株式報酬)は、過去3事業年度の実績を基準値として当連結会計年度の実績に応じて加減して算定されます。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益は当社グループの本業の連結会計年度の最終的な損益の状況を示す指標であるからです。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長に、各取締役の報酬等の基準となる金額に対する業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2002年6月27日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
③監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査役の報酬等の額は、1996年6月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。なお、個別の報酬額については監査役の協議により決定されます。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	210	133	77	-	11	7
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	-	2
社外役員	57	57	-	-	-	7

(注)1.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載していません。
2.上表には、2025年6月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名及び社外監査役1名を含んでいます。
3.非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。