	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△641	△2,521
その他有価証券評価差額金	1,368	6,340
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,354	△5,875
繰延税金負債合計	△3,354	△5,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,354	△5,875
その他	△75	△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,940百万円増加し181,367百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加11,482百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,945百万円、現金預金の減少3,649百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,573百万円増加し136,861百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加4,803百万円、繰延税金負債の増加2,946百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,367百万円増加し44,505百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6,340百万円、利益剰余金の増加1,364百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5%に対して2.8ポイント増加の24.3%となりました。

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