売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	37,360	75,803	120,004	174,670
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,728	4,036	6,328	6,546

2019/06/27 17:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/06/27 17:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
1社
非連結子会社名
TKパートナーズ㈱
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2019/06/27 17:01

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	54,329	土木工事、建築工事

2019/06/27 17:01

#5 事業等のリスク

(1)公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投
資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施

2019/06/27 17:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。2019/06/27 17:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/27 17:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2020年度)連結売上高1,860億円、連結営業利益93億円
(4)経営環境

2019/06/27 17:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ます。
b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は174,670百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。利益につ
きましては、工事利益率改善の効果もあり営業利益は7,573百万円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は

2019/06/27 17:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2019/06/27 17:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

TKパートナーズ㈱
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 17:01