有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営の基本方針として

わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。

を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
(2)経営戦略等
当社は、平成30年3月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。
[中期経営計画の概要]
①計画期間 2018年度～2020年度(3ヵ年)
②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす
③目標達成に向けた方針
・安全・安心の追求 ・筋肉質な経営の推進
・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
・人間尊重企業をめざして
・さらなる成長への挑戦
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2020年度)連結売上高1,860億円、連結営業利益93億円
(4)経営環境
わが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は弱含んでおり、民間投資については、住宅建設がおおむね横ばいで推移して
いるものの、企業の設備投資は緩やかに増加しております。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向など
については、引き続き留意する必要があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、政
府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などによる需要喚起などから、経済の好循環
が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、中国経済の先行き、金融市場の変動の影響など海外経済に
おける動向について留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資の増加を背景に建設投資額は平成30年度を上回る水準が予想されており
ます。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。