有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営の基本方針として

わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。

を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
(2)経営戦略等
当社は、平成30年3月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめ
ざす」を策定いたしました。
[中期経営計画の概要]
①計画期間 2018年度～2020年度(3ヵ年)
②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす
③目標達成に向けた方針
・安全・安心の追求 「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます
品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します
低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います
・筋肉質な経営の推進
コスト競争力を高め安定的な利益を確保します
業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります
堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します
鉄建グループのさらなる発展をめざします
・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保します
エンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます
鉄道工事のトップランナーとしてまい進します
・人間尊重企業をめざして
働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します
人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます
社会に貢献し、企業ブランドを高めます
・さらなる成長への挑戦
海外事業の拡大と体制の強化を行います
不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います
新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
令和3年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難であることから、未定としております。
(4)経営環境
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当連結会計年度末に向かい
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済
をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業
の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについて
は、引き続き留意する必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の減少や企業収益
の悪化が急速に進んでおり、厳しい状況が続く見込みです。また、感染症の影響が長期化・深刻化すれば、雇用情
勢の悪化、企業倒産の拡大など日本経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくものの、民間投資の先行きについては弱含みで推移し
ていくことが見込まれます。また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増して
います。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2018～2020」の最終年度として、これまで取り組ん
できた実績を踏まえつつ、次代に向けた力強い企業体質をつくるため、経営目標達成に向けた5つの方針などの重
点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。