	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
税効果額	39	△2,108
その他有価証券評価差額金	△97	4,838
退職給付に係る調整額:

2024/06/27 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,474	△5,583
固定資産圧縮積立金	△1,018	△2,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,874百万円増加(15.2%増)し211,271百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,737百万円、投資有価証券の増加5,005百万円、土地の増加4,243百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,287百万円増加(18.1%増)し139,140百万円となりました。主な要因は、未払金の増加6,967百万円、支払手形・工事未払金等の増加4,010百万円、繰延税金負債の増加3,538百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,587百万円増加(10.1%増)し72,131百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加4,838百万円、利益剰余金の増加3,539百万円、自己株式の増加1,625百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.5%に対して1.5ポイント減少の34.0%となりました。

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