#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/23 10:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬(株式報酬)は、2022年6月29日開催の第81回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役は7名です。
業績連動報酬(金銭報酬)の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は前事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務KPIとしてCO2排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故の発生状況及びエンゲージメントスコアへの貢献度を評価の上、係数化し報酬額を決定します。
業績連動報酬(株式報酬)は、過去3事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 財務KPI
・2028年度 ROE 10.0%以上、連結営業利益 110億円以上、DOE 4%以上を目安
・2026年度 ROE 7.5%以上、連結営業利益 66億円以上、DOE 4%以上を目安
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9%減)し179,825百万円となりました。売上高の減少は主に完成工事高の減少によるもので、海外工事の減少や前期反動減等が要因です。完成工事高は、土木工事は2,117百万円増加(2.4%増)、建築工事は7,608百万円減少(8.4%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6%増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加(4.0%増)し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加(62.5%増)の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加(94.1%増)の5,873百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度比2,521百万円増加(50.8%増)の7,482百万円となりました。
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