鉄建建設（1815）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/25 10:26

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

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#4 役員報酬（連結）

3)業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動型株式報酬に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(金銭報酬)の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は事業年度の営業利益(連結)及び当期純利益(連結)の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務KPI(CO2排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故発生状況、エンゲージメントスコア)への貢献度を評価、それを係数化し報酬額を決定します。
業績連動型株式報酬の算定は、過去3事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務KPI
・2028年度 ROE 8%以上、連結営業利益 80億円以上、配当性向 50%程度
・2026年度 ROE 7%以上、連結営業利益 50億円以上、配当性向 50%程度

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は1,528百万円増加(0.8%増)し185,114百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は2,943百万円(3.2%減)、建築工事が2,872百万円(3.3%増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。
売上総利益は、前連結会計年度比2,933百万円増加(24.6%増)し14,864百万円となりました。これは、大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことや資材の海外調達によって原価が低減したことなどによる完成工事総利益の増加が主な要因です。DX関連費用及び福利厚生費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比431百万円増加(3.9%増)し、営業利益は前連結会計年度比2,501百万円増加(261.1%増)の3,459百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等があったものの、経常利益は前連結会計年度比747百万円増加(32.8%増)の3,026百万円となりました。
投資有価証券売却益2,611百万円、固定資産売却益73百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額326百万円、投資有価証券評価損300百万円など合計778百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,295百万円減少(20.7%減)の4,961百万円となりました。

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