有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	令和5年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木工事	803	[173]
建築工事	662	[99]
不動産事業	15	[3]
付帯事業	101	[24]
報告セグメント計	1,581	[299]
その他	19	[3]
全社(共通)	363	[29]
合計	1,963	[331]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況

				令和5年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,811	[302]	41.5	15.7	8,188,742

セグメントの名称	従業員数(人)
土木工事	773	[173]
建築工事	662	[99]
不動産事業	6	[1]
付帯事業	-	[-]
報告セグメント計	1,441	[273]
その他	7	[-]
全社(共通)	363	[29]
合計	1,811	[302]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年9月22日結成され、令和5年3月末現在の組合員数は997名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。
労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
3.8	65.6	63.2	69.3	58.6	男女の賃金の差異について (注)3. 正規労働者と非正規労働者との差異について (注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社では同一等級における男女の賃金差異はありません。また同一等級における昇格昇進についても男女の差異はありません。ただし当社が総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは平成26年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが30歳以下となっています。当社の給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が出ていますが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にあります。
4.正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者にはいわゆる炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられます。