有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 10.5	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	43,787	完成工事未収入金 未成工事受入金	24,656 2,000

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 17.8	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高 自己株式の処分	40,913 972	完成工事未収入金 未成工事受入金 -	29,473 950 -

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
2.東日本旅客鉄道株式会社は令和4年12月2日同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。
3.自己株式の処分については、東日本旅客鉄道株式会社を割当先とする第三者割当によるものであり、1株
当たりの処分価格1,777.40円は、自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(令和4年11月15日)までの
3か月間(令和4年8月16日から令和4年11月15日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純
平均額(小数点以下第三位四捨五入)としています。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主の子会社	㈱JR東日本ビルディング	東京都渋谷区	480	オフィスビル等の貸付業 コンファレンス運営事業 その他事業	なし	建設工事の請負	完成工事高	5,322	完成工事未収入金	1,939

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱ジェイアール東日本都市開発	東京都渋谷区	1,450	不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 店舗、事務所等の建設、管理及び運営 その他事業	なし	建設工事の請負	完成工事高	2,715	完成工事未収入金	2,523

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。