有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,211百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が20,681百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、197,947百万円増加し、177,266百万円減少しています。また、前連結会計年度において、契約負債が536百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,211百万円減少し、7,747百万円増加しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は4,664百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,946百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が3,506百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、188,665百万円増加し、192,172百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が1,724百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、6,946百万円減少し、8,670百万円増加しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は6,516百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、280,406百万円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約54.6%が収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、331,666百万円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約49.2%が収益として認識されると見込んでいます。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 土木 工事 | 建築 工事 | 不動産 事業 | 付帯 事業 | 計 | |||
| 一般工事 鉄道工事 その他 | 49,375 39,672 - | 67,237 23,599 - | - - 4,536 | - - 448 | 116,613 63,272 4,984 | - - 244 | 116,613 63,272 5,228 |
| 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 127 88,920 | 382 90,455 | 3,114 10 | 413 18 | 4,038 179,405 | 60 - | 4,098 179,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,047 | 90,837 | 3,125 | 432 | 183,443 | 60 | 183,503 |
| その他の収益 | - | - | 1,410 | 16 | 1,426 | 183 | 1,610 |
| 外部顧客への売上高 | 89,047 | 90,837 | 4,536 | 448 | 184,870 | 244 | 185,114 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 土木 工事 | 建築 工事 | 不動産 事業 | 付帯 事業 | 計 | |||
| 一般工事 鉄道工事 その他 | 46,605 44,560 - | 58,100 25,129 - | - - 5,002 | - - 232 | 104,705 69,689 5,235 | - - 195 | 104,705 69,689 5,430 |
| 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 317 90,847 | 1,733 81,496 | 3,593 10 | 203 26 | 5,847 172,382 | 1 - | 5,849 172,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,165 | 83,229 | 3,604 | 230 | 178,229 | 1 | 178,231 |
| その他の収益 | - | - | 1,398 | 1 | 1,400 | 193 | 1,594 |
| 外部顧客への売上高 | 91,165 | 83,229 | 5,002 | 232 | 179,629 | 195 | 179,825 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 24,910 | 15,282 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 15,282 | 25,471 |
| 契約資産(期首残高) | 70,329 | 91,010 |
| 契約資産(期末残高) | 91,010 | 87,504 |
| 契約負債(期首残高) | 7,412 | 7,948 |
| 契約負債(期末残高) | 7,948 | 9,673 |
契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,211百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が20,681百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、197,947百万円増加し、177,266百万円減少しています。また、前連結会計年度において、契約負債が536百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,211百万円減少し、7,747百万円増加しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は4,664百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,946百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が3,506百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、188,665百万円増加し、192,172百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が1,724百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、6,946百万円減少し、8,670百万円増加しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は6,516百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、280,406百万円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約54.6%が収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、331,666百万円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約49.2%が収益として認識されると見込んでいます。