有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他(注)	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	45,841 40,109 -	38,436 24,160 -	- - 2,549	- - 61	84,278 64,269 2,610	- - 392	84,278 64,269 3,003
一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	206 85,745	382 62,213	1,675 13	41 19	2,306 147,991	235 -	2,542 147,991
顧客との契約から生じる収益	85,951	62,596	1,689	61	150,298	235	150,534
その他の収益	-	-	860	-	860	157	1,017
外部顧客への売上高	85,951	62,596	2,549	61	151,158	392	151,551

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他(注)	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	46,961 38,590 -	47,686 24,515 -	- - 2,633	- - 115	94,647 63,106 2,749	- - 241	94,647 63,106 2,990
一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	104 85,447	478 71,723	1,754 12	58 22	2,395 157,205	81 -	2,476 157,205
顧客との契約から生じる収益	85,551	72,202	1,766	80	159,600	81	159,682
その他の収益	-	-	867	34	901	159	1,061
外部顧客への売上高	85,551	72,202	2,633	115	160,502	241	160,743

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	25,775	14,874
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,874	13,022
契約資産(期首残高)	61,540	64,648
契約資産(期末残高)	64,648	73,479
契約負債(期首残高)	7,683	5,172
契約負債(期末残高)	5,172	6,871

契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,533百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が3,107百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、154,536百万円増加し、151,429百万円減少しています。また、前連結会計年度において、契約負債が2,510百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,533百万円減少し、5,023百万円増加しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は6,642百万円で
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,986百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が8,830百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、173,033百万円増加し、164,202百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が1,698百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、4,986百万円減少し、6,685百万円増加しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は4,480百万円で
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、235,604百万円です。当該履行義務は、建設
事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約55.1%が収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、266,924百万円です。当該履行義務は、建設
事業における工事契約によるものであり、期末日後1年以内に約53.2%が収益として認識されると見込んでいます。