有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,308百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,407百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損25百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 27,943 | 13,127 | 14,816 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 27,943 | 13,127 | 14,816 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,817 | 3,403 | △586 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,817 | 3,403 | △586 | |
| 合計 | 30,761 | 16,530 | 14,230 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,308百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 28,351 | 13,932 | 14,418 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 28,351 | 13,932 | 14,418 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,868 | 2,250 | △381 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,868 | 2,250 | △381 | |
| 合計 | 30,219 | 16,182 | 14,037 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,407百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1,770 | 1,495 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,770 | 1,495 | - |
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 426 | 54 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 426 | 54 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損25百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。