有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和2年4月1日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)新設分割する事業の規模
売上高 345百万円(令和2年3月期)
(3)新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 令和元年12月17日
分割効力発生日 令和2年4月1日
(注)本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承認を得ることなく行います。
(4)新設分割の方法
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割(簡易新設分割)とします。
(5)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。
(6)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(7)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。