有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第76回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。その内容は以下のとおりです。
(1)株式併合、単元株式数および発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合します。
なお、株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	156,689,563株
株式併合により減少する株式数	141,020,607株
株式併合後の発行済株式総数	15,668,956株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、会社法第195条第1項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、定款第5条(発行可能株式総数)に規定する単元株式数が、現行の1,000株から100株に変更されたものとみなされます。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
29,847,600株
株式併合の割合に合わせて、現行の298,476,000株から29,847,600株に減少いたします。
なお、会社法第182条第2項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、定款第5条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の298,476,000株から29,847,600株に変更されたものとみなされます。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額		2,831.01円	3,052.71円
1株当たり当期純利益金額		74.33円	249.21円